FCTECグループCSR調達方針
2021年 10月01日制定
1. 倫理
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企業倫理・法令遵守
各国・地域の法令や社内規程を遵守するとともに、社会倫理・社会規範に基づいて誠実に行動すること。詐欺・強要・マネーロンダリングなどの不正行為を行ってはならない。
また、これらの未然防止および業務遂行の適正性を担保するため、不正行為に 関する社内規程およびガイドラインを定めること。 -
不当な利益
公務員、顧客、サプライヤー、その他のビジネスパートナーと、賄賂またはそれに類する不当な利益の提供・授受は、直接と間接とを問わずいかなる方法であっても行ってはならない。
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情報開示
株主・投資家をはじめとするさまざまなステークホルダーに対して、財務・経営・事業活動に関する重要な情報を適時、適切かつ公平に開示し説明責任を果たすこと。
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知的財産権
第三者の知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、営業秘密を含む）を尊重し、その侵害行為は行わないこと。
また、知的財産権は、重要な会社資産であることを認識し社内規程に従い適切に管理するとともに、その保護に努め有効に活用すること。 -
公正かつ自由な競争
各国･地域における競争法、独占禁止法および関連する自社の規程を遵守し、自由で公正な競争に基づく取引を行うこと。
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内部通報制度
企業倫理、労働安全、環境、人権、その他法令・社内規程に違反する行為に関して、労働者が報告・相談・通報する制度（内部通報制度）を整備すること。
また、相談・報告を行った役員・社員に対しては、相談・報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを一切行わないこと。 -
責任ある鉱物調達
紛争地域や高リスク地域で産出される紛争鉱物を購⼊または使用してはならない。
また当社グループが実施する紛争鉱物調査に協力すること。
＊高リスク地域：汚職などの不正行為、人権侵害、環境破壊に関わる組織および武装集団の活動拠点となる各国・地域。 -
情報セキュリティ
サプライヤー・顧客・消費者・従業員の個人情報の重要性を認識し、関係法令および社内規程に従い個人情報を適切に扱うこと。
自社および第三者の秘密情報を社内規程に従い厳重に管理するとともに、これらを社外に漏えいしまたは正当な業務目的以外に使用しないこと。 -
適切な輸出入
各国・地域における関係法令および社内規程を遵守し輸出入取引を行うこと。また、輸出入取引を行うにあたっては、関係法令に従い必要に応じて当局への許可申請、届出、報告などの適切な手続きを行うこと。
2. 人権・労働慣行
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強制労働の禁止
強制労働、拘束労働、囚人労働、奴隷や人身売買による労働、債務による労働などを禁止し、これからも利用しないこと。すべての労働は自発的でなければならず、労働者が離職または雇用契約を終了する自由を保証すること。
また法的に義務付けられている場合を除き、労働者の身分証明書・パスポート・労働許可書・移民申請書などの保持・破壊・隠ぺい・没収および労働者本人による使用の拒否を行ってはならない。 -
児童労働の禁止
事業を行う国・地域の法定就業最低年齢未満の労働者の労働・雇用を禁止しこれらを利用しないこと。
またいかなる場合も、18歳未満の若年労働者を夜間業務・時間外労働や、労働者の健康・安全を脅かす業務に従事させてはならない。
＊児童：法令で定められた就業最低年齢未満の者
＊若年：就業最低年齢以上かつ24歳未満の者 -
労働時間・休日
時間外労働の削減に努め、事業を行う国・地域の法令で定められた労働時間を超えた労働をさせてはならない。
また事業を行う国・地域の法令で定められた休日・年次休暇を与えること。 -
賃金・福利厚生
最低賃金や時間外賃金など、事業を行う国・地域で定められた給付等に関する法令を遵守し、生活賃金の支払いに努めるとともに法令で義務付けられた福利厚生を提供すること。
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非人道的な扱いの禁止
精神的・身体的・性的な虐待、体罰、ハラスメントなどの非人道的な扱いを禁止すること。
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差別の禁止
雇用・研修・昇進などの人材の取り扱いにおいて機会の均等と公正さを確保すること。人種・信条・性別・年齢・社会的身分・国籍・民族・宗教・障がい・性的指向などによる差別を禁止すること。
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結社の自由・団体交渉権
自由に労働組合を結成・参加する権利、団体交渉・平和的集会へ参加する権利を尊重すること。
また労働者が差別、報復、脅迫、ハラスメント等を懸念することなく労働条件および経営慣行について経営陣と対話できる機会・環境を整備すること。
3. 労働安全
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安全衛生・健康
労働者の危険要因（化学物質、電気およびその他のエネルギー源、火、車両、落下等）を管理するため、適切な設計、工学的および管理による統制、予防保全を行うとともに、危険性の高い業務に従事する労働者に個人保護具や教材を提供すること。
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労働災害
労働災害による傷害・疾病の防止、管理、記録、監視、報告のため以下の手順およびシステムを整備すること。 ◆労働者による報告
◆災害・疾病の分類・記録
◆治療の提供
◆災害・疾病の調査
◆是正措置の実施
◆労働者の職場復帰
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身体負荷の大きい作業
身体的負荷の大きい作業に起因する従業員の傷害・疾病を防止するため、手作業による原材料の取り扱いや重量物の持ち上げ、極端に反復の多い力仕事、長時間の立ち作業等を特定し、定期的な休憩、作業補助用具の使用、作業の分割等の対策を実施すること。
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機械の安全対策
労働者の怪我を防止するため機械の危険性を評価し、法定点検、保護措置（危険表示、保護具装着、インターロック、障壁の設置）等の対策を実施すること。
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衛生設備、食事、および住居
労働者に清潔なトイレ施設、安全な飲料水、衛生的な食堂、安全で清潔な寮、医療サービスへのアクセスなどを提供すること。
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安全衛生に関する労働者とのコミュニケーション
労働者の母国語または理解できる言語で職場の安全衛生に関するトレーニング・研修を提供するとともに、情報を施設内に掲示すること。
4. 品質
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製品の安全・安心・快適
顧客ニーズにあった付加価値の高い製品・サービスを提供するため「安全」を最優先とし、「安心」や「快適」にも配慮した事業活動プロセスを構築すること。
また、各国・地域の関係法令や規格で定められた安全基準および要求事項を遵守し、製品の安全性を確保するとともに、製品・サービスに関する正確な情報（仕様、品質、取扱方法、含有物質など）を提供すること。 -
市場競争力のある品質の確保
市場競争力のある品質・価格・納期を確保した製品・サービスを安定供給できる体制を確立するとともに、サプライヤーと相互に協力しその品質・価格・納期を確保すること。
また、顧客のニーズを捉え、市場競争力のある製品・サービスを提供するため継続的な技術開発力の向上に努めること。
5. 環境
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汚染防止
大気・水・土壌などへの環境汚染を防止するため汚染物質や汚染源を特定し、汚染防止設備の追加や生産プロセスの見直しを含む適切な管理を実施すること。
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資源使用量削減
鉱物、原材料、化石燃料などの資源を有効活用し使用量を削減すること。
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有害物質の管理
人体や環境に有害な影響を与える化学物質等を特定し、有害物質の移動、保存、使用、リサイクル、再利用、廃棄を適切に管理すること。
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廃棄物
廃棄物を適正な方法で処理・管理し、削減・リサイクルに取り組むこと。
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大気への排出
揮発性の有機化合物、エアロゾル、腐食性物質、微粒子、オゾン層破壊物質、業務で発生する燃焼の副産物を排出する際には、事業を展開する国・地域の法令を遵守すること。
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材料の制限
製品および製造過程における特定物質の使用の禁止・制限やリサイクル・廃棄の表示に関する法令を遵守すること。
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水
水源・取水・排水の水量および水質を適切に管理し、水の効率的な使用と節約（節減）に努めること。
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エネルギーおよび温室効果ガス
エネルギー消費量・温室効果ガス排出量を記録し、省エネルギーや温室効果ガス排出量削減に取り組むこと。
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生物多様性
生物多様性・生態系に配慮した事業活動を行い、生物多様性の保全に取り組むこと。
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環境マネジメントシステム
環境マネジメントシステムを構築し継続的に改善すること。
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環境配慮型製品
製品の企画・開発・設計にあたってはそのライフサイクルにおける環境への影響を把握し、エネルギー効率、省資源、リサイクル性の向上に努めること。
6. 社会との調和
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文化や慣習の尊重
事業活動を展開する地域・社会の文化や慣習を尊重すること。
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社会貢献
地域・社会と対話し、社会貢献活動、ボランティア活動、教育、地域雇用などに取り組むこと。
7. マネジメント
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苦情処理
自社と取引のある関係者からの要望・苦情を受け付け、迅速かつ的確に報告・対応する体制を構築すること。
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リスクの評価・管理
環境・労働安全衛生、法令遵守などの事業活動に関連するリスクを評価し対策を講じること。
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BCP(事業継続力強化)
大規模災害や感染症拡大などの危機的状況下でも早期に事業を再開し、顧客への供給責任を果たすため実効性の高いBCPを実行すること。 切迫する危機への備えとして教育訓練を実施し組織の危機管理能力を高めること。（実効性評価の外部認証の取得維持にも努めること） ＊当社グループでは自社のBCPにとどまらず、サプライヤーへのBCP支援を展開、サプライチェーンの強靭化を目指して取り組んでいます。
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サプライチェーン全体への浸透
貴社のサプライヤーに対して本CSR調達方針の内容を伝達し、同様の取り組みを行うよう促進・要請すること。
